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派遣の退職金とは?支給されるケースと仕組みを徹底解説

派遣の退職金とは?支給されるケースと仕組みを徹底解説

派遣の退職金とは?支給されるケースと仕組みを徹底解説

派遣社員として働いているときに、「退職金はもらえるのかな」「どのような支給方法があるんだろう」と疑問に感じることがあるかもしれません。

 

今回は、派遣社員は退職金をもらえるのか、派遣社員の退職金が支給されるケースや支給方法、「いつから」「いくら」支給されるのかについて解説します。

 

さらに、派遣社員が退職金をもらえるか確認する方法や注意点についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

派遣社員は退職金をもらえる?

退職金とは「従業員が退職する際に勤務先から支払われる賃金」であり、派遣社員も条件を満たすことでもらうことができます。

 

これは、2021年4月から全ての企業に適用された、正社員と非正規雇用労働者の間に生じる不合理な待遇差を解消する考え方「同一労働同一賃金」が関係しています。

 

同一労働同一賃金とは、「雇用形態にかかわらず、同一企業・団体で同じ仕事をしていれば、同一の賃金を支給する」という制度であり、この制度内で退職金も原則的に支給対象とされているのです。

 

ただ、退職金の支給について明確な言及はされていないため、正社員との勤務実態の相違など状況によっては支給されない場合もありますが、会社は従業員に不合理な待遇差を感じさせない運用が求められます。

 

ちなみに、退職金と混同しやすい「退職年金」は、企業を退職した際に従業員や遺族に支払われる企業年金のことであり、企業が任意に導入する制度です。

派遣社員の退職金の決まり方

派遣社員の退職金は、「同一労働同一賃金」を実現するために定められた下記いずれかの方式によって決められます。

 

  • 派遣先均等・均衡方式
  • 労使協定方式

 

派遣会社は、賃金や退職金相当額の算定ルールを定めるために、上記どちらかの方式を選ぶ必要があるため、各方式の概要を押さえておくと退職金についての理解を深められるでしょう。

派遣先均等・均衡方式

派遣先均等・均衡方式とは、「派遣社員の待遇を派遣先企業で同じ仕事をする人と同じにする」という方式です。

 

この場合、派遣先企業の退職金制度にしたがって、通常の労働者と不合理な待遇差が生じないかをふまえたうえで、支給の有無や支給額が決定されます。

労使協定方式

労使協定方式とは、「派遣元企業と派遣労働者の代表(過半数労働組合か過半数代表者)が協定を結び、派遣社員の待遇を決める」という方式です。

 

この場合、派遣先企業の賃金制度に影響を受けないので、派遣先が変わっても待遇に大きな変更が出ないことなどから様々な企業で採用されています。

派遣社員の退職金が支給されるケース

派遣社員の退職金は、以下いずれかのケースに当てはまっている場合に支給されます。

 

  • 「派遣先企業」が定めた退職金制度の条件を満たしている
  • 「派遣会社」が定めた退職金制度の条件を満たしている

 

上記2つのケースについて解説します。

「派遣先企業」が定めた退職金制度の条件を満たしている

派遣会社が派遣先均等・均衡方式を採用している場合、派遣先企業の退職金制度をもとに定められた条件を満たしていれば退職金をもらうことができます。

 

ただ、派遣先企業に退職金制度がなければもらうことは難しく、支給条件も勤続3年以上の場合が多いため、同じ職場で最長3年までしか働けない有期雇用派遣では支給されないことが考えられるでしょう。

「派遣会社」が定めた退職金制度の条件を満たしている

派遣会社が労使協定方式を採用している場合、派遣会社が定めた退職金制度の条件を満たしていれば、退職金が支給されます。

 

派遣会社に応じて勤続年数などの条件が異なるので、担当者にあらかじめ確認してみることがおすすめです。

派遣における退職金の支給方法

派遣における退職金の支給方法

派遣における退職金の支給方法としては、以下3つが挙げられます。

 

  1. 1.退職時に一括で受け取る
  2. 2.退職金分を時給に上乗せされて受け取る
  3. 3.中小企業退職金共済制度で受け取る

 

上記3つの支給方法について解説します。

退職時に一括で受け取る

派遣における退職金の支給方法として、退職時に一括で受け取る方法があります。

 

金額は勤続年数や評価などを基準に決められ、一般的に長期間働くほど増額するケースが多いです。

 

まとまった金額を一度にもらうことができるため、ライフスタイルに合わせて自由に使用できるメリットが考えられますが、勤続年数によってはもらえないこともあります。

退職金分を時給に上乗せされて受け取る

退職金分を時給に上乗せして受け取る方法は、「退職金前払い制度」とも呼ばれており、派遣の毎月の給料に退職金分が上乗せされる方式です。

 

短期間の勤務でも受け取れるうえ、普段の時給が高くなるため毎月自由に使えるお金が増えることにつながります。

 

一方で、退職金が毎月の給与所得として扱われるため、社会保険料や所得税が増える可能性もあります。

中小企業退職金共済制度で受け取る

派遣社員の退職金は、国がサポートする退職金制度「中小企業退職金共済制度(中退共)」で受け取る方法もあります。

 

これは、派遣会社が毎月中小企業退職金共済に積み立てを行い、派遣社員は積み立て額に応じた退職金をもらうことができる方法です。

 

派遣会社が倒産した場合でも退職金が支給されるうえ、支給形態を分割や一括から選ぶことが可能というメリットがありますが、勤務期間によっては退職金を全額もらえなかったり、派遣社員側での手続きが必要だったりという面も押さえておきましょう。

派遣社員の退職金はいくら支給される?

派遣社員の退職金額は、派遣会社が「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらを選択しているかや勤務期間などによって変動するため、個人差があります。

 

ただ、例えば「労使協定方式」を採用している場合、賃金の6%程度を上乗せするケースが多く、退職金相当額の計算式は「基準時給 × 6% × 月の勤務時間 × 12か月 × 勤続年数」が考えられるでしょう。

 

一方で、「退職金前払い制度」の場合、毎月の時給の計算式は「基準時給 + 基準時給 × 6%(退職金の上乗せ分)」とされることが多いです。

 

ただ、派遣会社によって計算の考え方は異なるため、担当者に確認してみるのがおすすめです。

派遣社員の退職金はいつから支給される?

派遣社員の退職金が支給されるタイミングは派遣会社によって異なりますが、一般的には以下のケースが多いです。

 

ケース

支給タイミングの例

派遣先企業の退職金制度をもとに支給される場合

勤続年数が通算3年以上の場合の退職時

派遣会社の退職金制度をもとに支給される場合

勤続年数が通算3年以上の場合の退職時

退職金前払い制度の場合

毎月の給与振込日

中小企業退職金共済制度の場合

勤続年数が12か月以上の退職時に全額支給される

派遣社員が退職金をもらえるか確認する方法

派遣社員が退職金をもらえるか確認する方法は、以下の通りです。

 

  • 派遣会社の担当者に確認する
  • 「労働条件通知書」を確認する

 

上記2つの方法についてご紹介します。

派遣会社の担当者に確認する

派遣会社の担当者に退職金について聞いてみることで、支給されるかどうかを正確に把握することができます。

 

場合によっては、勤続年数や時給などを考慮して相当額を教えてくれる場合もあるので、参考になるでしょう。

「労働条件通知書」を確認する

派遣会社の担当者に確認しづらい場合、入社時に配布された労働条件通知書や雇用契約書を見返してみると、退職金の有無を把握できることが多いです。

 

退職金について記載されていない場合は、就業規則を確認してみると退職金制度の有無や支給条件などについて把握できることも少なくありません。

 

書類を確認してもよくわからない場合は、トラブルを避けるためにも担当者に確認してみましょう。

派遣社員の退職金における注意点

派遣社員の退職金における注意点としては、以下2つが挙げられます。

 

  • 派遣の退職金額に上限は設けられていない
  • 条件を満たしていれば60歳以上であっても支給される

 

上記2つの注意点について解説します。

派遣の退職金額に上限は設けられていない

基本的に、派遣の退職金額に上限は設けられておらず、派遣会社が採用している支給条件や計算方法に基づいて金額が決定されます。

 

このため、「派遣先企業の正社員と同等の働きをしているにもかかわらず、退職金が支給されない」といった場合は、一度担当者に理由を確認してみるのが良いかもしれません。

条件を満たしていれば60歳以上であっても支給される

退職金が支給される条件を満たしている派遣社員であれば、60歳以上であっても退職金を受け取ることができます。

 

また、派遣社員には原則定年制度がないため、60歳以上でもスキルや健康状態に応じて勤務をすることが可能です。

派遣社員の退職金に関するQ&A

最後に派遣社員の退職金に関するQ&Aを確認しておき、理解を深めていきましょう。

派遣社員が退職金をもらうためにはどうすればいいですか?

まずは現在契約を結んでいる派遣会社の支給条件を確認し、条件を満たすことを目標にしてみましょう。

 

場合によっては、毎月の給与に退職金相当額が上乗せされている場合もあるので、派遣会社の担当者に確認してみると安心です。

派遣の勤続期間が3年未満の場合、退職金は支給されますか?

派遣の勤続期間が3年未満の場合であっても、派遣会社の支給条件をクリアしていれば退職金を受け取ることが可能です。

 

ただ、多くの派遣会社では退職金の支給条件を「勤続年数は通算3年以上」としています。

齟齬を防ぐためにも、現在契約している派遣会社の担当者に、支給条件について詳しく聞いてみることがおすすめです。

まとめ

今回は、派遣社員は退職金をもらえるのか、派遣社員の退職金が支給されるケースや支給方法、「いつから」「いくら」支給されるのかなどについて解説しました。

 

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この記事の筆者

Y. Sato

習うより慣れよ精神で営業~バックオフィスの様々な業務を担当ののち、現在は広報/マーケティング部門所属。
#酒飲み #山育ちの海好き #"人生経験したもん勝ち"がモットー

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