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派遣社員を利用するメリット・デメリットを企業向けに解説

派遣社員を利用するメリット・デメリットを企業向けに解説

派遣社員を利用するメリット・デメリットを企業向けに解説

人材不足解消のために、派遣社員を雇用するべきかお悩みではないでしょうか。

 

雇用を検討するにあたって、派遣社員の概要やメリット・デメリットを確認しておくと、効果的に活用することができます。

 

今回は、派遣社員の種類、企業が派遣社員を雇用するメリット・デメリット、派遣社員を雇用するときに注意することについて解説します。

 

さらに、記事の後半では派遣社員を雇用する流れもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

派遣社員とは

派遣社員とは、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で勤務をする働き方、もしくは働く人のことです。

 

派遣社員は、派遣先企業の指示のもと現場で業務を遂行し、給与の支払いや社会保険などは雇用主である派遣会社が務めます。

 

人手不足を解消したいときに派遣社員を雇用すれば、迅速に適切な人員を確保できるうえ、採用や社会保険、福利厚生にかかわるコストも削減することが可能です。

派遣社員の種類

派遣社員は、主に以下3種類にわけることができます。

 

1.登録型派遣

2.無期雇用派遣(常用型派遣)

3.紹介予定派遣

 

雇用前に上記3種類の特徴を押さえておきましょう。

登録型派遣

登録型派遣とは、一般的に「派遣社員」と呼ばれている働き方であり、派遣会社と派遣社員が派遣先で働く期間のみ雇用契約を結ぶ形態のことです。

 

契約期間は1ヵ月から半年が多く、最大3年まで契約の延長をすることができます。

 

短期的に人材を補充したい場合に、利用しやすい形態といえるでしょう。

無期雇用派遣(常用型派遣)

無期雇用派遣(常用型派遣)とは、派遣会社に常時雇用されている派遣社員が、派遣先で勤務する形態です。

 

派遣会社と派遣社員が無期限の雇用契約を結んでいるため、登録型派遣とは異なり3年を超えても同じ企業で働くことができます。

 

派遣先で経験やノウハウを蓄積してもらうことができるので、長期的に人材を確保したいときに検討される形態でしょう。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、派遣先の企業に直接雇用されることを前提に、一定期間派遣社員として派遣先で勤務する形態です。

 

派遣期間中に、直接雇用契約を結ぶかを派遣社員と派遣先がそれぞれ考え、お互いに合意すると正社員や契約社員などの直接雇用に切り替わります。

 

通常、派遣先企業が派遣社員を面接することは禁止されていますが、紹介予定派遣では就業前の書類選考や面接が認められているので、自社が求める人材を選ぶことが可能です。

企業が派遣社員を雇用するメリット5つ

企業が派遣社員を雇用するメリット5つ

企業が派遣社員を雇用するメリットとしては、以下5つが挙げられます。

 

1.迅速に人材を確保できる

2.専門性の高い人材を紹介してもらえる

3.採用コストを削減できる

4.人事業務の負担を軽減できる

5.生産性の向上につながる

 

上記5つのメリットについて解説していきましょう。

迅速に人材を確保できる

派遣社員を雇用するメリットとして、迅速に人材を確保できることが挙げられます。

 

派遣会社には様々なスキルを持った人材が登録されているため、依頼すると最短数日で人材を派遣してもらうことも可能です。

 

自社で採用活動を行うとなると、どうしても時間はかかってしまいますが、派遣社員を活用することで急な欠員の発生時や繁忙期にも短期間で人材を確保できます。

専門性の高い人材を紹介してもらえる

派遣会社を利用すれば、専門性の高い人材を紹介してもらえるというメリットもあります。

 

派遣会社に登録している人材の中には、ITや経理、語学など専門分野に特化した派遣社員も多いので、現場で即戦力として活躍してもらうことが可能です。

 

新入社員が一定以上の業務を遂行するためには、ある程度の時間や教育担当者の配置などが必要ですが、派遣社員を雇用すれば円滑に業務を進めてもらうことができます。

採用コストを削減できる

採用コストを削減できることも、派遣社員を雇用するメリットです。

 

自社で新入社員や中途社員を採用するためには、求人募集をしたり書類選考や面接などを実施したりするために、費用・手間・時間といったコストがかかります。

 

さらに、採用後も研修費用などのコストが必要ですが、派遣社員であればこれらのコストは全て削減することが可能です。

人事業務の負担を軽減できる

派遣社員を雇用すれば、人事業務の負担を軽減することもできます。

 

派遣社員は派遣会社と雇用関係にあるので、給与計算や社会保険、雇用保険といった各種保険の対応も派遣会社が行います。

 

また、先ほどご紹介したように採用面でも、派遣会社に希望の人材条件を伝えるだけで適切な人材を確保できるので、担当者の負担や保険コストを抑えられるのです。

生産性の向上につながる

派遣社員を雇用することは、生産性の向上にもつなげられます。

 

例えば、派遣社員にノンコア業務を任せることで、正社員は直接的に利益や業績の向上に結びつく業務に注力できるでしょう。

 

さらに、即戦力となる派遣社員の活躍により、業務の質的向上に貢献してもらうことも可能です。

 

また、派遣社員を雇用すれば、必要なタイミングで必要な人材を獲得することができるので、人材不足による遅延を防止し、業務効率を高めることもできるでしょう。

企業が派遣社員を雇用するデメリット4つ

企業が派遣社員を雇用するデメリットとしては、下記4つが考えられます。

 

1.企業が直接人材を選ぶことはできない

2.契約外の業務は任せられない

3.就業できる期間は限りがある

4.企業文化の浸透が難しい

 

こちらからは、上記4つのデメリットについてご紹介します。

企業が直接人材を選ぶことはできない

企業が直接人材を選ぶことができない点は、派遣社員を雇用するデメリットといえます。

 

実際に人材を選出するのは派遣会社の役割であり、派遣先企業が「Aさんに来てほしい」というように特定の人材を指名することは法律で禁止されています。

 

ただ、派遣会社に人材を依頼するうえで、詳細な希望を伝えることは可能なので、求める人物像やスキル、さらに就業環境や就業条件を共有することでミスマッチを防げるでしょう。

契約外の業務は任せられない

派遣社員は契約時に合意した業務のみを担当することが可能なので、契約外の業務を任せることはできません。

 

例えば、経理業務を依頼した派遣社員に接客をお願いしたり、合意なしに時間外労働を頼んだりすることは基本的に禁止されています。

 

派遣会社を利用するときは、依頼する業務内容を確認することが大切です。

就業できる期間は限りがある

「基本的に派遣社員は同じ事業所で3年を超えて働くことはできない」という法律があるため、就業できる期間に限りがあることもデメリットといえます。

 

もし、派遣社員に長く勤めてほしいと感じた場合は、直接雇用を検討してみるなどの方法が挙げられるので、派遣会社に相談してみるのがおすすめです。

企業文化の浸透が難しい

先ほどご紹介した通り、派遣社員の就業期間は通常限りがあるため、企業文化に触れる機会が少なく浸透が難しいということも挙げられます。

 

ただ、派遣社員の受け入れ時に、企業内で共有されている共通の価値観や理念、行動規範などを丁寧に伝えることで、理解を深めてもらうことが可能です。

 

また、派遣社員が企業文化を体験できるような歓迎会などのイベントを開催することも、企業文化の浸透につながるでしょう。

派遣社員を雇用するときに注意すること

派遣社員を雇用するときは、以下3つの点に注意しましょう。

 

  • 派遣社員を雇用できない業種がある
  • 「派遣先責任者」の選任が求められるときもある
  • 原則的に契約期間中は解雇することができない

 

上記3つの雇用時に意識するべきことについてご紹介します。

派遣社員を雇用できない業種がある

労働者派遣法では、以下5つの業務に派遣社員が従事することは禁止されています。

 

派遣禁止業務

概要

港湾運送業務

貨物の保管や運搬、検量などを行う業務

建設業務

建築現場の資材運搬・組み立て、建造物や家屋の破壊・解体などを行う業務

警備業務

店舗や企業、イベント会場などで事故や犯罪の警戒・抑止を行う業務

病院・診療所などにおける医療関連業務

医師や歯科医師、看護師など医療行為に携わる業務

弁護士・社会保険労務士などの士業

弁護士や社会保険労務士、公認会計士、税理士などの業務

 

上記業務に派遣社員を従事させた場合は、是正勧告が行われ、企業名が公表されることもあるので、該当する業種の場合は注意しましょう。

「派遣先責任者」の選任が求められるときもある

労働派遣法では、派遣先が雇用する社員および派遣スタッフの人数が5人以下の場合を除いて、派遣社員の就業管理を一元的に行う「派遣先責任者」の選任が定められています。

 

派遣先責任者は、派遣スタッフの人数が100人につき1人以上を選任する必要があり、労働者派遣契約が遵守できているかの確認、派遣受入期間の管理などを担います。

原則的に契約期間中は解雇することができない

有期雇用の派遣社員の場合、原則的に契約期間中は解雇することができません。

 

期間を定めて雇用した派遣社員であれば、満了のタイミングで解雇することは可能ですが、期間中の解雇は違法とされる可能性が高いので注意しましょう。

派遣社員を雇用する流れ

こちらからは、イベント企画運営・人材派遣会社「ワンコンシスト」を例に、派遣社員を雇用する際の流れをご紹介いたします。

 

【派遣社員を雇用する流れ】

 

1.お問い合わせ

2.商談・ヒアリング

3.お見積

4.受注・手配

5.納品・現場管理

6.ご請求

7.アフターフォロー・フィードバック

 

派遣社員を雇用するかお悩みの場合は、ご相談からでも承っておりますので、ぜひワンコンシストのホームページからお問い合わせください。

まとめ

今回は、派遣社員の種類、企業が派遣社員を雇用するメリット・デメリット、派遣社員を雇用するときに注意することなどについて解説しました。

 

派遣社員を雇用することは、「迅速に人材を確保できる」「採用コストを削減できる」といったメリットがあります。

 

年間キャスト稼働数10万人以上のイベント企画運営・人材派遣会社「ワンコンシスト」では、豊富な経験からニーズやお悩みに合わせた最適な人材をご提供いたします。

 

どんな条件であっても最初から最後まで全力でご対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

人材派遣会社「ワンコンシスト」の派遣実績はこちら

 

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この記事の筆者

R. KUROSAWA

前職の小売業と約2年間のイベント経験を集約して、現在は人材派遣と人材紹介で奮闘中。
皆様にご満足いただける新サービスを生み出すのが目標です。

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