派遣社員として働く中で、「年末調整はどうすればいいんだろう？」「年末調整と確定申告の違いって何？」と疑問に感じたことはありませんか。

 

今回は、年末調整とは何か、年末調整と確定申告の違い、派遣社員が年末調整を行うときの流れについて解説します。

 

さらに、派遣社員で確定申告が必要なケース、派遣社員が確定申告を行うときのポイントもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

年末調整とは？

 

年末調整とは、会社が1年間の給与収入から正しい所得税の金額を算出し、給与から天引きした源泉徴収税額との差額を清算することです。

 

会社に勤務している場合、毎月の給与から一定額の所得税を差し引き、従業員の代わりに納付する「源泉徴収」が行われます。

 

しかし、源泉徴収税額はあくまで概算なので、1年間の所得額が確定する年末に正しい所得税額を計算し直す「年末調整」が必要です。

 

年末調整によって源泉徴収税額に過払いがあれば、従業員に差額分が還付され、不足分があれば追加で徴収されます。

年末調整の対象者になる条件は？

国税庁が公表している年末調整の対象となる人は、以下の通りです。

 

12月に行う年末調整の対象者

• 会社などに1年を通じて勤務している
• 年の中途で就職し年末まで勤務している

年の中途で行う年末調整の対象者

• 海外支店等への転勤などの理由により非居住者となった
• 死亡によって退職した
• 著しい心身の障害のために退職した
• 12月に支給される給与等の支払を受けた後に退職した
• パートタイマーなどを退職し、本年中に支払を受ける給与の総額が123万円以下である

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告の違いは以下の通りです。

 

両者の大きな違いは、申告・納税手続きを行う人が異なることです。

 

年末調整は、従業員に代わって会社が納税額を計算し、源泉徴収税額との過不足を算出して手続きを行います。

 

対して確定申告は、納税者自身が1年間の収入から所得税額を計算し、税務署に申告をし、税金の納付や還付を受ける必要があります。

 

基本的に派遣社員として働いている場合に確定申告は不要ですが、義務とされる場合もあるので、ぜひ記事後半の「派遣社員で確定申告が必要なケース」も参考にしてみてください。

派遣社員が年末調整を行うときの流れ

派遣社員が年末調整を行うときは、以下3つの流れで進めていきましょう。

 

1. 1.派遣会社から連絡が届く
2. 2.必要な書類を派遣会社に提出する
3. 3.給与明細などで還付金や追加徴収を確認する

 

上記の流れや年末調整に必要な書類についてご紹介します。

派遣会社から連絡が届く

年末調整は、その年の11月から翌年1月下旬にかけて行われる手続きであり、派遣会社からは11月〜12月に連絡が届くことが多いです。

 

書類の提出が遅れると年末調整で控除が適用されない場合もあるので、提出期限をしっかりと確認し、必要書類を忘れずに準備しておきましょう。

必要な書類を派遣会社に提出する

派遣社員が年末調整を行うときに必要な書類例としては、下記の通りです。

 

• 基礎控除申告書
• 扶養控除等申告書
• 生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書

 

実際に必要な書類は派遣社員の状況に応じて異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

【書類例1】基礎控除申告書

基礎控除申告書とは、給与所得者が年末調整で基礎控除を受けるために必要な書類です。

 

提出しなかった場合、所得金額から控除が差し引かれず、手取り額が減ってしまう恐れがあるため、忘れずに記載しましょう。

 

基礎控除申告書は、他の提出書類と共に担当者から郵送などで送られてくるので、連絡を見逃さないことが大切です。

【書類例2】扶養控除等申告書

扶養控除等申告書とは、給与所得者が年末調整で扶養控除等の所得控除を受けるために必要な書類です。

 

扶養家族がいる人だけではなく、独身者や扶養親族がいない場合でも提出が必要なので注意しましょう。

【書類例3】生命保険料控除証明書

生命保険料控除証明書とは、生命保険料や個人年金保険料などを支払っている場合に、保険会社から送られてくる証明書です。

 

年末調整の際は、「給与所得者の保険料控除等申告書」に生命保険料控除証明書を添付することで、所得控除を受けられます。

【書類例4】地震保険料控除証明書

地震保険料控除証明書とは、地震保険料を支払っている場合に、損害保険会社から送られてくる証明書です。

 

「給与所得者の保険料控除申告書」に添付することで、年末調整で所得控除を受けることができます。

給与明細などで還付金や追加徴収を確認する

書類を提出した後は派遣会社が手続きを行うので、給与に反映されることを待ちましょう。

 

一般的に、12月や1月の給与支払時に還付金が振り込まれていたり、追加徴収が発生したりします。

 

どちらの場合も給与明細にその旨が記載されるため、確認しましょう。

派遣社員が年末調整を忘れたときはどうする？

派遣社員が年末調整の書類を出し忘れてしまうと、対象の控除を受けられず、税金の過払いにつながります。

 

派遣会社が年末調整書類を税務署に提出する期限は翌年の1月31日までなので、それまでであれば連絡をすることで再計算を行ってもらえる可能性があります。

 

会社での対応が難しい場合は、翌年の2月〜3月が提出期限の確定申告を自分で行うか、納め過ぎた税金の還付を受ける「還付申告」を行うことで過払いを防ぐことが可能です。

派遣社員で確定申告が必要なケースとは？

派遣社員で確定申告が必要なケースとしては、主に下記6つが挙げられます。

 

1. 1.複数の派遣会社で働いている
2. 2.年末調整の際に派遣会社との雇用関係がなくなっている
3. 3.派遣会社が年末調整の対応をしていない
4. 4.派遣以外に20万円以上の年間所得がある
5. 5.年末調整で反映されない控除がある
6. 6.給与に通勤交通費が含まれている

 

上記6つのケースについて解説します。

複数の派遣会社で働いている

年末調整は1つの会社のみで行われるため、給与総額が多い派遣会社に必要書類を提出し、少ない会社の分は確定申告を行う必要があります。

 

ただ、年末調整を行わない派遣会社での所得が20万円以下の場合、原則として確定申告をする必要はありません。

年末調整の際に派遣会社との雇用関係がなくなっている

12月時点で派遣会社を退職しており、転職先が決まっていなかったり個人事業主になっていたりする場合は、原則確定申告をすることが求められます。

 

一方で、異なる会社に12月31日時点で勤めている場合、年末調整は12月31日時点で在籍している従業員が対象になるため、そちらで年末調整を行ってもらえます。

派遣会社が年末調整の対応をしていない

一部の派遣会社は年末調整の対応をしていないことがあり、この場合は自分で確定申告を行う必要があります。確定申告の時期を逃さないように、あらかじめ確認しておくと安心です。

派遣以外に20万円以上の年間所得がある

派遣での収入以外に、副業などで20万円以上の年間所得がある場合は、確定申告の義務があります。年末調整では従業員の副業収入に関する申告は対象外となるので、忘れずに行いましょう。

年末調整で反映されない控除がある

年末調整では、医療費控除・寄附金控除・雑損控除の申告手続きをすることができないため、これらの控除を反映したい場合は確定申告を行った方が良いでしょう。

 

また、初めて住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を利用する年は、確定申告を行う必要があります。

給与に通勤交通費が含まれている

通勤交通費は原則として非課税ですが、給与に通勤交通費が含まれている場合はそれら全てが課税対象です。

 

このため、確定申告を行うことで通勤交通費分の払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。

 

対象の方は派遣会社に「通勤交通費証明書」を発行してもらい、確定申告時に添付して提出してみましょう。

派遣社員が「年末調整」ではなく「確定申告」を行うときのポイント

派遣社員が確定申告を行うときは、以下2つのポイントを押さえておきましょう。

 

• 確定申告の流れを把握しておく
• 確定申告を行わなかったときの影響を知っておく

 

上記2つのポイントについて解説します。

確定申告の流れを把握しておく

確定申告は、主に以下の流れで進めていきます。

 

1. 1.「青色申告」と「白色申告」のどちらで申告するか決める
2. 2.必要書類を準備する
3. 3.税務署へ確定申告書を提出する（通常は所得があった年の翌年2月16日から3月15日まで）
4. 4.税金の納付や還付を受ける
5. 5.必要書類を保存する

 

確定申告には、事前準備に手間がかかるものの節税効果が高い「青色申告」と、税制上のメリットはないものの手続きが簡単な「白色申告」と2種類の申告方法があります。

 

どちらを選ぶかによって必要書類が異なるため、始めに選択をしておきましょう。

 

また、提出書類は掛け持ちの派遣会社から受け取る源泉徴収票のほか、各種控除のために必要な書類があるため、余裕を持って確認することがおすすめです。

確定申告を行わなかったときの影響を知っておく

確定申告を行わなかった場合は、通常よりも税金を多く払いすぎる可能性があります。

 

また、申告義務があるにもかかわらず行わなかったり、提出期限を過ぎたりすると、加算税や刑事罰のペナルティを受けることが考えられるので注意しましょう。

まとめ

今回は、年末調整とは何か、年末調整と確定申告の違い、派遣社員が年末調整を行うときの流れなどについて解説しました。

 

年末調整に関しては、派遣会社から11月〜12月に連絡が届くことが多いので、その際に必要書類などを確認して提出してみましょう。

 

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